2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
また、厚労省のコロナに起因をする雇用への影響に関する情報によれば、解雇等見込み労働者数は累計値で九万六千九百八十八人、これ約十万人もいるんですね。加えて、経済界も、何とか就職氷河期お願いできないですかということを私たち言っているんですが、大臣も働きかけしていただいていると思いますが、報道から伝わってくるのは、第二の就職氷河期をつくらないということで新卒を優先しているのが現状です。
また、厚労省のコロナに起因をする雇用への影響に関する情報によれば、解雇等見込み労働者数は累計値で九万六千九百八十八人、これ約十万人もいるんですね。加えて、経済界も、何とか就職氷河期お願いできないですかということを私たち言っているんですが、大臣も働きかけしていただいていると思いますが、報道から伝わってくるのは、第二の就職氷河期をつくらないということで新卒を優先しているのが現状です。
また、私どもが労働局を通じて集めております解雇等見込み労働者数も月々一万件、一万名を超える数が出てきております。必ずしも増加幅が拡大をしているわけではありませんけれども、留意をしていく必要があると思います。 雇用者数については、正規については六月はマイナスがプラスに転じておりますが、非正規の方については、六月は更に前年同月でいえば百四万人の減少ということで、減少幅が拡大をしております。
また、厚生労働省が都道府県労働局を通じて把握された感染症の影響による本年二月以降の解雇等見込み労働者数の累計は、五月二十八日時点で一万五千八百二十三人と承知をいたしております。
今お尋ねございました解雇等見込み労働者数、都道府県労働局の方で集計しておりますが、昨日時点までの累計数で申し上げますと九千五百六十九名、この月別の内訳申し上げますと、三月が八百三十五名、四月が二千六百五十四名、五月が五千七百九十八名ということで、四月後半から増加幅が大きくなってきておるところでございまして、この状況を今後更に注視していく必要があるというふうに思っております。
また、先ほど御指摘ございましたが、都道府県労働局、それから業界団体等を通じまして情報収集を行っておりますが、五月十二日時点で労働者派遣事業について申し上げますと、解雇等見込み労働者数が四百名ということになっております。 契約の不更新だけでなく、中途解除というのも一部出始めてきておるところでございますので、引き続き状況をしっかりと注視してまいりたいというふうに思います。
○小林政府参考人 私ども、各都道府県の数字を積み上げて、先ほどのように、解雇等見込み労働者数、全体で六千二百名余ということでございますが、うち派遣については、先ほどの四百名ということになっております。